【不正問題】大規模リコールで日野自動車は潰れるのか？現状の財務状況と業績推移、今後を考える材料を3つご紹介【株式投資】

次々と明るみになる、日野自動車の不正問題。

一連の不正問題の原因として挙げているのは「関連法規の理解不足」

多くの顧客、株主、そしてトヨタ自動車が信頼を寄せていた日野自動車が「関連法規の理解不足」が原因で「不正は故意ではない」というのはなかなか信じ難いものですが、公式発表では「関連法規の理解不足」が原因とのことです。

そんな日野自動車ですが、業績のほうも散々な結果で、2021年と2022年の通期決算は、2期連続で赤字を公表するほどボロボロです。

日野自動車に未来はあるのでしょうか？

今回は、日野自動車の財務状況や業績推移を確認しつつ、今後を考える上での材料を3つ挙げてみようと思います。

最後までお読みいただけたら嬉しいです。

チャートを確認！

まずは日野自動車のチャートを確認してみましょう。

【日足】

【週足】

【月足】

日足ベースだと横ばい、月足ベースだとアベノミクスが始まった2013年の水準まで下げており、2015年の高値からおよそ1/3の株価まで落ちています。

財務状況

財務状況を確認するにあたり、挙げた項目は次のとおりです。

まずは流動負債。

この記事では「1年基準」で考えます。

1年以内に返済しなければならない負債額を示します。

流動資産

こちらも「1年基準」で考えます。

1年以内に現金にすることができる資産額を示します。

フリーキャッシュフロー（FCF）

「自由に使えるお金」を意味します。

利益剰余金

「内部留保」とも呼ばれます。

過去に積み上げた利益を意味します。

これら4つの指標を使って、日野自動車の財務状況を見てみたいと思います。

これらを表に示します。

「流動資産+FCF+利益剰余金」の合算だと、120%を超えることがわかります。

ただし、今回の計算式は「2022年3月決算時点での数字」です。

今後、様々は費用が膨れ上がることは想像に難くないでしょうし、あくまで参考程度でお願いします。

業績推移

次に過去11年間の業績推移をグラフで確認してみます。

【売上高】

【経常利益】

【親会社に帰属する当期純利益】

【総資産額】

【純資産額】

【自己資本比率】

親会社に帰属する当期純利益が2期連続でマイナスとなっています。

それに伴い、2022年の純資産額は前年比268億円の減少となっています。

また、会社の安定性を示す指標である自己資本比率も2021年から2022年にかけて大きく下落しました。

比較の参考として

自動車業界で一番、自己資本比率が高いのはSUBARUの53.4%です。

日野自動車は36.4%です。

ライバル企業のいすゞは41.8%となっています。

※2022年6月17日情報

今後を考える材料3選

日野自動車の不正は2022年で2回目

実は今回の不正発覚の前、3月4日にも不正行為がありました。

こちらに関しては自主的な調査により不正が判明し、自ら不正があったことを公表しています。

「エンジン認証に関する当社の不正行為」

これに関して様々な憶測が飛び交っていますが、公式発表としては「自主的な調査によって不正が判明」としています。

この件は8月2日に特別調査委員会が報告書を公表しました。

それから10日が経ち、再び不正が発覚。

理由は「関連法規の理解不足」

今後の動きに注目です。

コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズが日野自動車を除名

トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業が出資する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（以下CJPT）が、日野自動車の不正を重く受け止め、除名をすることを発表しました。

CJPTは「CASEの普及を加速させ、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の負担を軽減するためパートナーと現場での取り組みを推進する」という目的で設立された組織です。

日野自動車も10％出資している組織ですが、CJPTは日野自動車を除名し、出資分の株式をトヨタ自動車に譲渡することになりました。

トヨタ自動車の豊田章男社長は今回の除名決定について「お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います」とコメントしています。

CJPT、認証試験不正を踏まえ日野を除名 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、日野自動車株式会社（以下、日野）が起こした認証試験不正を踏まえ、CJPTから日野を除名することといたしました。

global.toyota

今回の不正は様々なところから非難を受けており、社会的に厳しい状況に立たされています。

トヨタ自動車は日野自動車の株式を50.1％保有する大株主であり、親会社でもあることから、今回の不正には厳しく対応せざるを得ないのでしょう。

どうやって巨額費用を支払うお金を捻出するか？

日野自動車の2022年3月末時点での、財務内で捻出できるかもしれないお金は次のとおりです。

2022年の通期決算にて、最終利益は-847億円という大赤字を叩き出したばかりです。

今後、どのくらいの台数がリコール対象となるのか。また、物流企業の「エクスプレス・フレイト・インターナショナル」（フロリダ州）など4社による集団訴訟はどうなるのか。出荷停止措置の解除はいつくらいになるのか。

利益が入らないのにリコールによる出費や訴訟費用などが重くのしかかります。

2023年通期の業績は覚悟した方がよさそうですね…

まとめ

日野自動車のトラックを含む製品は間違いなく、「経済の血液」としての役割を果たしています。

だからこそ、今回のような不正問題は残念だと思います。

時が経つにつれてどんどん明るみになる日野自動車の不正問題。

親会社のトヨタの動向も気になるところですね。

今後も注視していきましょう。