2022/07/07付けの日経新聞電子版に
『未上場株投資、個人にも 三井住友トラスト・アポロ提携』
という見出しの記事がありました。
未上場株投資、個人にも 三井住友トラスト・アポロ提携：日本経済新聞
【要約】
大手機関投資家しか購入できなかった未上場株を、三井住友トラスト・ホールディングスとアポロ・グローバル・マネジメントが手を組んで、個人も未上場株が買えるように開発を進めている。
現状、未上場株の売買方法は？
未上場株を買う方法は次の通りです。
・会社から直接買う
・クラウドファンディングで買う
一例は以下のとおり
ユニコーンなど
・ 株主コミュニティ制度を活用する
現状でも、未公開株を購入する方法は数多くあります。
現状の未公開株売買についてのメリット・デメリット
メリット
・大きなリターンを得れる
未公開株の一番の魅力は、大きなリターンを得れることです。
未公開株はオープンな場で売買されておらず、その企業が世間からほとんど認知されていない状態です。
そのため、世間の認知前に株式を買っておけば、IPOによって公に株式が売り出された場合には大きな利益をもたらしてくれます。
デメリット
・流動性が低い
オープンな上場株式市場とは違い、まだまだクローズドな未上場株。
また、上場するまでに時間がかかったり、そもそも上場するかもわからないのが未公開株です。
大きなリターンを得れる可能性があるメリットだけに目が眩まぬようにしてください。
上場基準は 日本取引所グループの公式サイトに公表されています。
以下、東証グロース市場に上場するための基準を抜粋しました。
【形式要件】
| 項目 | グロース市場への新規上場 |
| 株主数 （上場時見込み） | 150人以上 |
| 流通株式 （上場時見込み） | 流通株式数 1,000単位以上 流通株式時価総額 5億円以上 （原則として上場に係る公募等の見込み価格等に、上場時において見込まれる流通株式数を乗じて得た額） 流通株式比率 25%以上 |
| 公募の実施 | 500単位以上の新規上場申請に係る株券等の公募を行うこと |
| 事業継続年数 | 1か年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること |
| 虚偽記載又は不適正意見等 | 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近1年間を除く）において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等（最近1年間） において、「無限定適正」 上記監査報告書又は 四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし 新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（a）及び（b）に該当するものでないこと （a）最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載 （b）最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載 |
| 上場会社監査事務所による監査 | 「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等について、上場会社監査事務所の監査等を受けていること |
| 株式事務代行機関の設置 | 東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること |
| 単元株式数 | 単元株式数が、100株となる見込みのあること |
| 株券の種類 | 新規上場申請に係る内国株券が、次のａからｃのいずれかであること 議決権付株式を１種類のみ発行している会社における当該議決権付株式 複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式 無議決権株式 |
| 株式の譲渡制限 | 新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること |
| 指定振替機関における取扱い | 指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあるこ |
【上場審査の内容】
| 項目 | 内容 |
| 企業内容、リスク情報等の開示の適切性 | 企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。 |
| 企業経営の健全性 | 事業を公正かつ忠実に遂行していること |
| 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 | コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること。 |
| 事業計画の合理性 | 相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること。 |
| その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項） | － |
・詐欺が横行
金融庁も未公開株購入に関する詐欺に注意するよう喚起しているくらい、未公開株には「詐欺」という大きなリスクがあることを頭に入れましょう。
まとめ
未公開株は大きなメリットが得れる一方で、リスクの大きい投資対象です。
利益にばかり注目せず、しっかりとデメリットの方にも注視したいところです。
三井住友トラストとアポロの両社には、是非とも未公開株のデメリットを払拭させるような素晴らしい金融商品の開発に期待したいと思います。
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