【国土強靭化】自然災害の多い日本で輝く会社を3銘柄紹介【株式投資】

雑記

日本って自然災害多すぎると思う!

地震、台風、噴火、最近は洪水もあったなぁ。

「災害大国」という呼び名もあるくらいだからね。

日本に住んでいる私にとってまったく嬉しくない呼び名ではありますが、そのように呼ばれても仕方のないことのようにも思えるくらい自然災害が多いよね。

日本の各地で記録的短時間大雨による洪水や河川氾濫、土砂崩れなどの災害が発生してるし「災害大国」って呼び名も頷ける。

阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大地震も起こる国。

2021年に発生した地震の回数は2424回とのことで、1日6.64回の地震が発生している計算になるね。

地震が起こるたびにヒヤヒヤするよ。

他にも、冬になると、北海道や東北の日本海側で大雪が降り、交通インフラの寸断や雪の重みで屋根が潰れたりして、毎年問題になってるよね。

1年を通して災害に悩んでいるのが日本っていう国な感じだよね。

そんな自然災害に対して、国を挙げて「国土強靭化」を掲げ、官民が連携して安全な国を目指そうと奮闘しているんだ。

今回は、国土強靭化の一翼を担っている会社の中で、業績優秀・増配・自社株買いなどで株主還元に力を入れている会社を3社ご紹介します。

自然災害から人々の生活を守る・支える会社をぜひ知っていただきたいと思います。

最後までお読みいただけたら嬉しいです!

日本の自然災害の種類

災害にはどのようなものがあるのかを知っていただくために、災害の名称を一覧にしてみました。

  • 地震
  • 台風
  • 洪水
  • 地すべり
  • 噴火
  • 火災
  • 土砂崩れ
  • 豪雪
  • 高潮 など

日本の中小企業庁が『我が国における自然災害の発生状況』を公表しました。

1985年~2018年の災害発生件数と被害額の割合は次のとおりです。

引用: 中小企業庁 我が国における自然災害の発生状況https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/b3_2_1_2.html

発生割合は台風がずば抜けているものの、被害額は地震が圧倒的に多いことがわかりますね。

過去の地震被害規模と今後の予想地震規模

ここでは

「いかに地震の被害が甚大であるか」

「日本列島のどこでも大地震が起こる可能性がある」

これらを知っていただきたいと思います。

【阪神淡路大震災の被害総額】

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引用:内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)(https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp111.pdf

【東日本大震災の被害総額】

引用:東北大学災害科学国際研究所 災害統計グローバルセンター 東日本大震災関連統計データベース(http://www.geje-gcds.jp/pdf/01-045-0502_j.pdf

【今後30年間に起こる可能性がある大地震予想図】

引用:内閣府 防災情報のページ(https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html

【南海トラフ地震、首都直下地震が発生した場合の想定被害】

死者・行方不明者数住宅全壊戸数
南海トラフ巨大地震約32.3万人※1約238.6万棟※2
(東日本大震災の約20倍)
首都直下地震約2.3万人※2約61万棟※2
(東日本大震災の約5倍)
(参考)
東日本大震災
22,118人※312万1,768棟※3

※南海トラフ巨大地震は平成25年3月時点のもの、首都直下地震は平成25年12月時点のもの。

※1想定条件は「冬・深夜、風速8m/秒」
※2想定条件は「冬・夕方、風速8m/秒」
※3平成29年3月1日現在

大地震は人々を悲しみのどん底に追いやるだけでなく、経済にも大きなダメージを与えます…

防災事業を営む優良企業3選

防災優良銘柄1『能美防災【6744】』

文化財の防災・防火を手掛ける会社!

文化財保護は国策です!

【能美防災の業績】

【売上高】

【経常利益】

【親会社に帰属する当期純利益】

【純資産額・総資産額】

【自己資本比率】

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に関する中長期目標一覧

p.13

20-1「国指定文化 財等の防 火・耐震対 策(防火対 策)」

20-2 「国指定文化 財等の防 火・耐震対 策(耐震対 策)」

21 「国指定文化 財等の防 火・耐震対 策(耐震対 策)」

要約すると

・国指定文化財等に対する防火対策を令和32年までに進める目標を令和6年に前倒した

・国指定文化財等に対する耐震工事を令和29年から令和12年に前倒した

・文化財等を見るために訪れている来園者の安全を配慮するため、老朽化した国立文化財の改善等を行う

目標変更で、20箇所から23箇所に変更し、それに伴い完了目標も令和7年から令和11年になった。

防災優良銘柄2『建設技研研究所【9621】』


河川、道路などの建設コンサル会社。

業績を伸ばしており、優良な会社です。


【建設技研研究所の業績】

【売上高】

【経常利益】

【親会社に帰属する当期純利益】

【純資産額・総資産額】

【自己資本比率】

防災優良銘柄3『ナガワ【9663】』

災害時に被災者に快適な場所を提供するユニットハウス事業をはじめとして、建物の構成要素となる鉄骨や屋根などの建材を標準化や軽量化して建物の生産をシステム化するモジュール・システム事業、建設に必要な機会を貸し出す建設機械レンタル事業を営んでいます。

【売上高】

【経常利益】

【親会社に帰属する当期純利益】

【純資産額】

【総資産額】

【自己資本比率】

防災、減災は国策


以上、3つの会社をご紹介しました。

どれも財務安定、業績好調の会社で、注目する価値があるのではないでしょうか。

国策に関する詳しい内容は

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に関する中長期目標をご覧ください。

これに基づき、2022年6月21日に「国土強靭化推進本部」を策定しています。

国土交通省の情報によると、高度成長期に整備したインフラは老朽化が大きく進み、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みとのこと。

2013年3月2023年3月2033年3月
道路橋約18%約43%約67%
トンネル約20%約34%約50%
河川管理施設約25%約43%約64%
下水道管きょ約2%約9%約24%
高湾岸壁約8%約32%約58%
引用:国土交通省 図表1-3-1 建設後50年を経過する社会資本の割合

日本の公共インフラ(道路や橋梁、トンネルなど)は老朽化が進んでおり、補修工事が必要なところが続々と出てきています。

まとめ

今回は自然災害が多い日本で輝く会社として、防災・減災に力を入れている優良な会社を3社、ご紹介しました。

最後に、私が考える「投資家ができる災害対策」を3つご紹介します。

1,現金を含む多くの資産に分散投資すること

2,全世界株式や8資産均等などしっかり分散された商品に投資すること

3,お金を投資商品に全振りしない!

災害は、この記事をお読みいただいている今、起こる可能性もあります。

誰もが他人事にできないものです。

日頃から災害に対しての対策をしておきたいものですね。

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