【考察】ゆうちょ銀行に投資していいか?【日本郵政】

個別銘柄

日本の銀行業の時価総額ランキングで3番目に大きい「ゆうちょ銀行」。

配当利回りも高く、知名度も抜群。

そんなゆうちょ銀行株を買っていいのか?

その参考にしていただけたらと思います。

貯金残高推移

貯金残高は緩やかに右肩上がりで推移しています。

定期預金額は減少傾向であるものの、個人預金など流動性預金の額は増加傾向です。

利益剰余金の積み上がり

利益剰余金の額を見ると、2017年3月期は約2兆2500億円、2021年3月期は2兆7500億円と4年間で5000億円積み上がっています。

2017年3月期から2021年3月期まで配当金を1株50円で推移しています。

しかし、2022年3月期予想では、1株40円に減配予想を出しています。

筆頭株主「日本郵政」の存在

日本郵政の中期経営計画で2025年までに50%になるまで売り出すと明示しています。

また、2022年4月から始まる市場再編により「プライム」が上級市場となるわけですが、ゆうちょ銀行はどうなったのか?と言えば、2021年7月29日に増田寛也社長が記者会見でプライムの基準に満たないという通知を受け取ったことを発表していました。

ゆうちょ銀行の流通株が約10%で、基準の35%に満たないためです。

なお、これは経過措置であるため、2021年中に改善案を提出すれば維持できるとのことです。

「グループ全体としてプライム市場を選択する方針なので、経過措置での移行へ作業を進める」との発言から、2021年中に日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を売却する話が出る可能性が高いと考えています。

ゆうちょ銀行の不祥事

調べれば色々出てきますが、最近、社会的に話題になった大きな事件と言えば、「キャッシュレス決済関連の不正出金事件」ではないでしょうか?

これは、ゆうちょ銀行と連携しているキャッシュレス決済などとの即時振替サービスにより、利用者の口座が不正に利用されたとの事件です。

この事件はゆうちょ銀行のセキュリティーの甘さが指摘されています。

具体的には、口座振り替えでは被害を防ぐため、口座と決済サービスを接続する際の本人確認で「2要素認証」を利用する。口座番号、通帳、指紋や顔が一致といった要素のうち2つを確認します。

しかし、ゆうちょが連携していた11の決済サービスのうち2要素認証を導入していたのはたったの2つだけであったため、その脆弱性を突かれてしまったということです。

なお、ドコモ口座をはじめとする外部の即時振り替えサービスを利用した不正出金被害について、被害者への全額補償の手続きを2020年10月2日に完了しているます。

まとめ

色々と問題を抱えているものの、なんとか配当金については50円を維持しようと努力してる部分は垣間見れます。

しかし、銀行業自体、現在は低金利で収益確保に苦しんでいる状況です。

まだまだゼロ金利が続き苦しい時期が続きます。

今後も注目して、買いたい人は買うチャンスを逃さないようにしたいですね。

ゆうちょ銀行を含む銀行業に興味がない人も、いつ銀行株にチャンスが来るかわかりません。

チェックを怠らず、チャンスをじっくり待ちましょう。

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