【朗報】金融庁がNISA制度の拡充を検討！NISAのメリットデメリットを解説

2022/08/24の日経新聞に「NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望」という記事がありました。

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NIS...

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現状のNISA制度では、資産形成の手助けとしては不十分！もっと内容を拡充させよう！ということで金融庁が動き始めました。

最後までお読みいただけたら嬉しいです。

NISAとは？

NISAには「一般NISA」と「積立NISA」、2023年終了の「ジュニアNISA」の3つがあります。

それぞれの特徴は次のとおりです。

※NISA枠を使って購入した商品は5年経つと「課税口座（一般or特定）に移行」「NISA枠を使って再び5年間継続」の2つを選択できます。

そのうち、「NISA枠を使って再び5年間継続」のことをロールオーバーと呼びます。

一般NISAと積立NISAを図にすると、以下のようになります。

一般NISA

積立NISA

金融庁が提案するNISAの改正点

金融庁の提案は次のとおりです。

外国の税制優遇を倣って、非課税期間の恒久化などを求めています。

NISA制度のメリット

値上がり益や配当金、分配金に税金がかからない

NISA最大のメリットです。

利益に対して、本来であれば20.315%の税金がかかりますが、これが0になるのは嬉しいですね。

これは投資商品を売却したときに発生する利益だけでなく、配当金や分配金も同様に税金が0になります。

NISA制度のデメリット

損益通算ができない

投資で発生する損失をカバーする制度として「損益通算」というものがあります。

NISAは税金がかからないことが最大のメリットですが、これは利益が出ればの話。

中には「損切りして次に備えよう」と考える人もいるでしょう。

NISA非課税のため、損益通算ができないということを覚えておいてください。

損益通算とは？

例えば令和4年度、投資成績がふるわず損切りなどをした結果-200万円の損失年だったとします。

この-200万円を令和4年度確定申告（令和5年2月16日〜3月15日）で損失を申告します。

令和5年度は投資成績がよく、+180万円の利益だったとします。
本来は180万円に20.315%の税金が発生し、利益は1,434,330円となります。

これを令和5年度確定申告（令和6年2月16日〜3月15日）をすることにより、税金として支払った365,670円が還付されます。

損失繰越額-200万円は、還付された365,670円分減り、繰越残額は−1,634,330円となります。

この繰越残額は3年間まで繰り越せます。

貸株ができない

一般・特定口座で保有している株式では貸株制度を利用して利益を得ることができます。

しかし、NISA制度を利用してしまうと、貸株制度を利用することができません。

一般NISAから積立NISA、積立NISAから一般NISAへ、それぞれその年は変更できない場合がある

様々な理由で変更を検討する人もいらっしゃるかと思います。

そんな時、年1回だけNISAから積立NISA、または積立NISAから NISAへの変更が可能です。

しかし、以下の場合には翌年からの切り替えとなります。

このように、自由自在に切り替えができず、また、手続きにも時間がかかることがデメリットとして挙げられます。

まとめ

NISA制度は国が用意した非課税制度です。

自分の資産を上手に運用し、利益を出すことができれば非課税の恩恵を受けれることでしょう。

国は個人に資産形成をしてほしいと考えています。

上手に活用して資産形成をしていきましょう！