【ついに優待制度導入!】ドン・キホーテを運営するPPIHを見てみる【過去12年分の業績を振り返る】

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「ド、ド、ド〜ド〜ンキ〜ドンキ〜ホーテ〜」

独特でクセになる音楽。

視線を惹く特徴的なポップ。

そして数多くの格安商品を取り扱う。

ドン・キホーテでお買い物をするのが好き!という人は多いのではないでしょうか。

そんなドン・キホーテを運営するのはPPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)という会社です。

正式名称めちゃくちゃ長いですね(笑)

同社は2022年1月11日、株主優待制度の導入を発表し、話題となっています。

そこで今回は、PPIHの事業と業績、今後の株価はどうなるのかを考えてみました。

PPIHの事業とは?

PPIHの事業は以下の4つとなります。

1、ディスカウントストア事業

2、総合スーパー事業

3、テナント賃貸事業

4、その他

2021年6月通期の売上高は1兆7086億円でしたが、4つの事業で分割して、どの事業がどれくらいの割合で稼いでいたのか確認してみます。

ディスカウントストア事業が利益の7割近くを稼いでいることがわかりますね。

なお、ディスカウントストア事業とは、「ドン・キホーテ」の運営などです。

PPIHの業績はどうか?

次は、2010年から2021年までの通期業績を見てみましょう。

見ていく項目は以下の通りです。

・売上高

・営業利益

・経常利益

・売上高営業利益率

・売上高経常利益率

【売上高】

売上高とは?

売上金額の総額を指します。

【営業利益】

営業利益とは?

売上高から本業で必要な費用を引き、残った金額です。

【経常利益】

経常利益とは?

営業利益の数字からさらに、本業以外で稼いだ利益を足して、それに必要な費用等を引いた金額を指します。

【売上高営業利益率】

売上高営業利益率とは?

売上高に対して営業利益の割合のことです。高ければ高いほど良い。

【売上高経常利益率】

売上高経常利益率とは?

売上高に対して経常利益の割合のことです。

高いほど良い。

今後PPIHの株価は伸びるのか?

業績から考える

先ほど、5つの業績項目を見ていただきました。

その中で、経常利益の項目が毎年伸びていましたね。

経常利益が毎年伸びているということは、会社が「稼ぐ力」を持っているということです。

投資の世界では、実力が伴わない(業績が悪い)のに株価が伸びていることがあります。

これは

・その会社に対する「期待」

・インフルエンサーがオススメした銘柄に群がる「イナゴ」

これらで吊り上げられている可能性があります。

しかし、PPIHに関しては、業績がしっかりと伴っているので、株価が伸びるのは自然なことではないでしょうか。

チャートから考える

日足、月足のチャートを見てみましょう。

【日足チャート】

日足チャートでは下降トレンドですが

【月足チャート】

月足で見ると、2012年から右肩上がり、上昇トレンドです。

長期で見ると、上がっていくように見えますね。

しかし、2012年はアベノミクスが始まった年でもあり、「アベノミクスによって日銀が株を買い支えていたから」という見方もできます。

岸田政権発足から、日銀は株を買っていません。

チャートから読み取るのは厳しいものがありますね…

株主優待導入の意図から考えてみる

2022年1月11日、ドン・キホーテで使える電子マネー「majica」のポイントを優待にすることを発表しました。

6月と12月の年2回

100株以上保有で2000円分のmajicaポイントを付与(年間4000円分)

優待を導入した背景を考えてみましょう。

・PPIHには優待を出せるほどお金に余裕がある

ポイントとはいえ、商品と交換できるものだからPPIHにとっては負担のはず。

・優待に自社ポイントをチョイスしたのは自社で買い物をして欲しいから

2000円を超えた分は株主が負担する。

その「超えた分は株主が負担」ここを狙っての株主優待制度の導入とも考えられる。

・優待目的で株を買ってもらい、株価を上げたいため

大株主で「(株)安隆商事」という名前があるが

これはドン・キホーテ創業者・安田 隆夫の名前を取っている…

詳細はわからないが、関係は深いと推測できます。

ドン・キホーテの過去の事件から考える

ドン・キホーテは過去に元社長・大原孝治による金融商品取引法違反の件で騒ぎがありました。

概要としては、ドン・キホーテ株TOB公表の前に、元社長がその友人に株の購入を勧めたというものです。

なぜ、唐突に、このタイミングで株主優待導入の発表をしたのかも考えておきたいところですね。

まとめ

ドン・キホーテのことについて色々と解説してきました。

株主優待が導入されたことにより、業績好調な同社を長期投資目的で購入する人も増えてきそうですね。

この記事が投資判断のお役に立てたなら幸いです。

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